免許証住所変更の代理は委任状でいいの？委任状の書き方と持ち物をお伝えします

年度替り、皆さん新生活を始められた方も多いと思います。
新生活で、大変なのが引越しですよね。

あと、それに付随する色々な住所変更手続きですよね。
基本、お役所なので平日しか手続きできませんしね。

会社を休まなければいけなくなりますよね。
免許証住所変更の代理は委任状で、本人でなくても出来るのでしょうか？
委任状の書き方と持ち物についても調べました！

コレで会社を休まなくても大丈夫！奥さんに頼めます。
注意点もあるので、しっかり読んで参考にして下さいね。

役所関係は、間違えると大変ですから気をつけて下さいね。

１、免許証住所変更の代理は委任状があればいいの？

住所変更があった場合の手続きを「運転免許証記載事項変更届」といいます。
この届出は、代理人（同居している親族）でも、手続きを行うことができます。

委任状があれば、同居しているご家族の方なら可能です。

代理人が申請する場合、都道府県によって、
任意の代理人が可能な場合と、同一世帯の家族のみの場合があります。
事前に確認しましょう。

以下に、住所変更についてまとめてみました。

運転免許証の住所変更手続きとは、
正式には「運転免許証記載事項変更届」のことです。

「住所・本籍・氏名」等に変更があった場合、速やかに行わなければならない手続なのです。
もちろん、住所変更手続きを行わなくても運転免許は有効です。
失効はしません。

住所変更手続を行った場合は、
運転免許の裏面に新住所が記載されます（本籍、氏名に変更があった場合も同様）。
次回更新の際に、表面が変更されます。

住所変更の手続きは、
新しく移転した先の住所を管轄する「警察署（運転免許課）・運転免許センター」で手続を行います。

手続きの受付時間は各警察署、運転免許センターによって異なります、
通常は「平日の8：30～17：00（12：00～13：00は除く）」が多いです。

警察署では土日の住所変更手続は受け付けていません。
運転免許センターによっては日曜日に手続きを受け付けている場合がある。

日曜日に手続可能かは運転免許センターによって異なります、
手続き予定の都道府県の運転免許センターへ問い合せてみましょう。

２、免許証住所変更委任状の書き方を紹介

住所変更委任状の書き方を紹介します。
・平成 年 月 日 （委任した日付）
・委 任 状（タイトル、標題）
・ 委任者 （住所変更をする人のこと、記入不要タイトルのみ）
　　住 所 （新しく変更する住所）
　　氏 名 （住所変更をする人の名前、名前の後には捺印する ）
・私は、運転免許証の記載事項の変更に関するすべての手続きを、下記の者に 委任します。
（この文章は、委任状の内容です。委任内容をこんな感じで記載します。）
・記（以下のタイトルという意味です。）
・ 受任者 （窓口で手続きをする人のこと、記入不要タイトルのみ）
　　住 所 （新しく変更する住所。同居家族なので、委任者の住所と同じ）
　　氏 名 （住所変更手続きを窓口でする人の名前、受任者の名前）
　　委任者との続柄 （　 ） （妻、長男などの続き柄）

委任状のフォーマットはネット上から検索してダウンロード出来ますよ。

３、免許証住所変更に必要な持ち物とは？

他都道府県からの転入による住所変更は、都道府県によって手続きが統一されていません。
住所変更手続きを行う前に、必ず手続きを行う都道府県の運転免許センター等で確認しましょう。

同じ都道府県内での住所変更する場合の持ち物

・運転免許証
・新住所を確認できる書類等（住民票（コピー不可）・年金手帳・新住所の健康保険証・新住所へ送付された消印付はがき・公共料金の領収証・外国人登録証明書など）
・運転免許証記載事項変更届（警察署・運転免許センターにあります）
・印鑑（認印で可）
＜代理人が申請する場合＞
・上記に加え、２、でお話した委任状
・委任者と受任者が家族に間違いないことを証明する、住民票、被保険者証、運転免許証等の書類
・受任者本人の身分証明書

※他都道府県からの転入による住所変更の場合

・上記に加え、
「申請前6ヶ月以内に撮影した申請用写真1枚（カラー又は白黒、縦3ｃｍ×横2.4ｃｍ）」が必要な場合がある。
ちなみに写真が必要な場合であっても、写真はあくまで、申請用の写真です。

住所変更によって運転免許証の写真が変わるわけではないです。
代理人が申請する場合は、特にこの写真については注意が必要です。

住所変更手続きを行う前に必ず手続きを行う都道府県の運転免許センター等に確認しましょうね。

以上私の体験談も織り交ぜてまとめてみましたので、参考にして下さいね。

あと、余談なのですが、東京都の場合は同一世帯の場合のみ認めており、
その証明として委任者、代理人双方が記載された住民票の写しが必要です。
ということです。皆さん、大変ですけれど、頑張って下さいね。