年末調整で医療費が10万円以上ないと控除は受けられない？

年間の医療費が10万を超えるとお金が戻ってくる、というのを聞いたことがあると思います。
しかし、その内容には多くの誤解があるようです。

医療費控除とは？
その計算方法とは？
について、解説しましょう。

医療費控除は10万円を超えないとダメ？

医療費が10万を超えると控除が受けられる、という言葉が独り歩きしてしまっていますが、
実際は給与所得控除後の金額によっては、10万円以下でも控除を受けられることがあります。

医療費控除額の計算方法はこのようになります。

（医療費控除の対象になる医療費＝保険金等で補てんされた金額）－
10万円（総所得200万円未満の場合、総所得金額等×5％）

総所得金額とは、給与所得から給与所得控除額を引いたものです。

「給与所得控除」というのはいわゆる必要経費のことで、年収に応じて決められています。
この計算でいくと、「年間収入金額が3,116,000円未満なら総所得金額は200万円未満」になります。

例えば年間収入金額が300万円の場合、給与所得金額（総所得金額）が1,920,000円となり、
その5％は96,000円ということになります。

年間収入金額が240万円なら、給与所得金額（総所得金額）は1,500,000円となり、その5％は75,000円です。
この5％の額以上の分が控除となります。

誤解している人が多いのは、控除額すべてが還付されるのではない、という点です。

所得に応じて所得税率があり、
課税所得（給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除等を差し引いた後の金額）によって
率が決まっています。

課税所得が195万円以下なら5％、195万円超330万円以下の場合、10％となります。

上の年収金額240万円を例に取ると、医療費控除の対象額が90,000円あったとすると、
75,000円が引かれ、医療費控除額は15,000円となります。
これに所得税率を掛けた金額が戻ってくるのです。

ですから所得税率が5％なら、15,000×5％＝750円が還付金となります。

なお、保険金がおりた場合はその額を引くので、還付金はゼロになってしまいます。
ただ、医療費控除をすると住民税が安くなります。

住民税の税率は10％と決まっているので、還付金が750円の場合は75円安くなるということです。

医療費控除とは

医療費控除とは、ある年の1月1日から12月31日までに
「生計を同じくする家族全員にかかった医療費」から、一定の所得削除を受けられる制度です。

「生計を同じくする」というのは、同居している必要はなく、
生活費を補助している田舎の親や子供の分も合算できます。

逆に、同居していても二世帯住宅などで生計が分かれていれば、
医療費控除の対象に入れることはできません。

医療費控除の対象になる「医療費」とは

簡単にいうと、治療は○、予防や医療目的以外は×ということになります。
ですから、インフルエンザ予防注射や人間ドックなどは「予防」なので×です。

美容整形や自己都合による差額ベッド代、健康維持のためのサプリメントも×です。

治療の一環ということになれば、かなりの範囲が「医療費」に含まれます。
治療費や薬代、入院費はもちろん、病院までの交通費や薬局での薬、入院中の食事の費用も医療費です。

詳しい基準については、国税庁のホームページに書かれています。
医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

申告する時のために、すべての領収書やレシートを取っておきましょう。
交通費はすべてノートなどに記帳しておいてください。

医療費控除は確定申告が必要

医療費控除は年末調整ではなく、確定申告が必要です。

源泉徴収票、確定申告書A様式が必要で、医療費の領収書・レシートをすべて明細書に記載します。

税務署に取りに行くか、郵送してもらうか、
国税庁のサイトからダウンロードするかになります。

おわりに

医療控除の還付金、想像したよりずっと少ないのではないでしょうか。
書類作成の手間や時間を考えると、かなり微妙ですね。

正確な金額は税率などかなり細かく計算しないといけないので、
一度税務署で相談してみることをお勧めします。