年末調整の扶養控除はいつ時点のもの？子供が就職したら？

扶養控除とは、会社員家庭の税負担を軽くするために生まれた制度です。

2017年から配偶者特別控除がなくなる可能性がありますが、
現時点での扶養控除について、ご説明しましょう。

年末調整時の扶養控除の適用条件

扶養控除は確定申告時に適用することができるもので、
納税者本人が扶養している家族や親族がいる場合、
以下の適用条件に当てはまれば扶養控除が適用されます。

1. 納税義務者本人と生計を一にしていること
2. 給与やパート収入の場合、年間の所得の合計が38万円以下であること
（給与所得控除65万円を差し引いた後の金額）
3. 16歳以上であること
4. 他の親族の扶養親族になっていないこと
5. 個人事業主の場合、専従者になっていないこと

この5つの条件を「申告対象年の12月31日の時点で全部満たしている場合」に限り、
扶養控除を受ける資格があります。

そのため、年末調整の扶養控除はその年の12月31日時点ということです。

配偶者特別控除とは

なお、上記の2.ですが、配偶者の場合103万までは通常の扶養控除ですが、
103万超、141万円未満であれば「配偶者特別控除」が適用になります。

これは、本人に納税義務はあるが、夫が控除を受けることができる特別な制度です。

子供が就職したら、扶養控除はどうなる？

上記の5つの適用条件に当てはまるかどうか、が問題です。
実家暮らしで16歳以上であっても、2.の項目に合致しなければ扶養控除対象外になります。

年間所得が38万円（基礎控除）＋65万のトータル103万を
超えていれば扶養にはできないということです。

就職が4月とすると、12月にもらう給与までを合わせた額が
103万以下ということはあまりないでしょうから、扶養控除対象外ということになります。

子供の扶養はいつ外せばいいの？

子供の扶養は、就職した年であれば、いつでもかまいません。
年末調整の時期までに扶養を外してあれば良いのです。

ただ、子供が扶養控除対象外となったということは、税金が増えるということになります。
扶養控除額はその年の12月31日の年齢によって違います。

親族の区分 控除額
16～18歳（一般の控除対象扶養親族） 38万円
19～22歳（特定扶養親族） 63万円
23～69歳（一般の控除対象扶養親族） 38万円

ですから、子供が就職した年の12月31日に23歳であれば、38万円控除額が減るということです。

扶養はいつ外してもかまわないのですが、
それまでの所得税は子供の控除を考慮に入れた額になっているため、
年末調整の時期に外すと差額分を追加徴収される可能性が高いです。

逆に1月に外せば、子供一人分の控除額が減って所得税が増えますが、
年末に追加徴収されることはなく、還付される可能性が高くなります。

所得税の額は変わりませんが、多めに払って還付してもらうか、年末に追徴されるか、の違いです。

おわりに

扶養控除を外す時期については、会社に一度確認しましょう。
扶養家族手当がある場合は、1月に外してしまうと丸々損をしてしまいます。

税金のことはしっかり調べて、出来るだけ損のないように、
また生活を圧迫しないように工夫しましょう。